1月23日（土）に愛知教育大学で「教員養成大学における企業連携の可能性」をテーマにシンポジウムが開かれた。
第１部
【学校教育における企業連携の現状】 愛知教育大学 学校教育講座 講師 京免 徹雄 氏
【実践報告１】 中部電力株式会社 広報部 村瀬 直利 氏
名古屋支店総務部 町田 玲子 氏
【実践報告２】 中日新聞社 新聞・教育センター 山田 伝夫 氏
NIE事務局(愛知教育大学非常勤講師) 川本 公子 氏
愛知教育大学 情報教育講座 准教授 梅田 恭子 氏
第２部
【パネルディスカッション】
「学校は企業とどう関係を構築すべきか ー 教員養成大学の役割 ー」
パネリスト：町田 玲子(中部電力）、川本 公子(中日新聞社)、浜下 洋之(高浜市立翼小学校・愛知教育大学大学院)、梅田 恭子(愛知教育大学)、京免 徹雄(愛知教育大学)
進行：土屋 武志(愛知教育大学)
当日は、各地の大学教授や小中学校の先生などが多数出席。今後どうのように教員養成大学が企業との連携、また地域との連携ができるかを可能性も含め議論がされた。
実践事例では、中部電力の次世代教育活動の事例紹介があり、小中学校へ「電気の実験教室」と題して電気を作る仕組みを、実験を交えながら教える出前授業の取り組みの説明があった。楽しく学びながら電気を身近に感じてもらい、また電力会社の必要性を伝える。社会貢献活動の取り組みの一つ。愛知教育大学との連携では、出前授業の実施に伴い教育現場との架け橋的な役割の協力と、出前授業のカリキュラム内容、また、従業員がどのように授業を進めたら良いかのレクチャーを精神面も含め、大学側が支援している。
また、中日新聞社との連携では、教員を目指す学生に対し「新聞は生きた教材」としてどのように教育現場で活用したら良いかを、社会専攻と美術専攻の総合演習の一環として連携授業を実施。中日新聞社からは、編集局の一線記者などが教室を訪れ、新聞の読み方、取材の手法や記事の書き方、また実際に大学生に取材に挑戦してもらう取り組みも行う。
少子高齢化が進む中、教員養成大学は今後どこを目指していくのか今回のシンポジウムにおいて活発な意見交換がされた。子供が減少する中で、今後教員の数も適正数が見えてくる。教員養成大学が単に「将来先生になるための大学」だけでは生き残れない現状。企業も自社サービス、商品の必要性とその存在意義を消費者にPRしなくてはならない時代。また、競争力を維持するための人材確保も考えると、今後は、よりブランディングと次世代の人材育成も兼ね、教育現場と連携する動きが増加していくのではないか。
ただ、大学と企業が連携を進める中で、どう学校現場と協力していくのかも重要。教育現場からは、「現カリキュラムを決められた授業数の中で消化していくので精一杯」という声も少なくない。学習指導要領の内容も含め課題は多い。
